ジャマイカ、Labour Dayを前にデジタル、労働、地域プログラムを推進

ジャマイカの公共部門におけるデジタル政策、労働者保護、Labour Day関連行事が、2026年5月22日金曜日にJamaica Information Serviceが取り上げた主要項目に含まれた。

Ministry of Financeは、2023年7月25日に最終決定されたDigital Jamaica programmeについて、European Unionとの間で17億ジャマイカドルの資金協定に署名した。この取り組みは、学校や保護施設が安全で手頃な価格のブロードバンドを利用しやすくすること、幼児教育・初等教育の教員のデジタル技能を高めること、零細・中小企業による技術活用を後押しすることを目的としている。State Minister Xavier Maineは、このプログラムがVision 2030 Jamaicaを支えるものだと述べ、EU Ambassador Dr. Hera Ascolaは、1,000校を超える学校と複数の児童養護施設が恩恵を受ける見通しだと述べた。

政府はまた、公共部門全体での電子署名の進展も報告した。Minister Audrey MarksはParliamentで、3月に全面実施された同システムにより、認証済み文書が紙の署名や対面訪問なしに処理できるようになったと説明した。Marks氏によると、裁判官は約13,089件の交通違反切符関連令状に電子署名しており、裁判所での遅延と事務コストの削減につながっている。

Labour and Social Security Minister Pearnel Charles Jr.は、2025年5月のCabinet承認と12月の起草指示を受け、ジャマイカの労働者向け失業保険の作業が続いていると述べた。今年はコンサルタントがプロセスを支援する見込みで、対象労働者には2年以内の給付開始を目指している。同氏はまた、International Labour OrganizationとのJamaica’s Decent Work Country Programmeが最終調整中だと述べた。

Foreign Affairs Minister Senator Kamina Johnson Smithは、1976年の加盟以来、海上安全、保安、汚染防止、労働基準に関する同国の取り組みに触れ、International Maritime Organizationにおけるジャマイカの50年を記念した。Kingston and St. Andrew Municipal Corporationも、看板料金を財源として、Papineを皮切りに歩道改善へ1,000万ジャマイカドルを投じると発表した。

ジャマイカは9月28日から10月2日まで、TrelawnyでCaribbean Week of Agricultureを「The new face of Caribbean food systems」をテーマに開催する。Agriculture Minister Floyd Greenは、このフォーラムが食料安全保障、アグリビジネス、気候スマート技術、輸出に焦点を当てると述べた。プログラムではこのほか、5月25日のLabour Day事業、安全な地域作業への子どもの参加、遺言による相続計画、養子縁組に関する案内、土地権利登録支援、Workers Week行事、Forestry Departmentによる苗木配布も紹介された。