米燃料制裁でエネルギー危機が深刻化、キューバが全島3度目の大停電に直面

ハバナ、キューバ（AFP）— 同島は月曜、1月以来3度目の全国規模の停電を記録し、米国の燃料封鎖に関連するエネルギー危機にさらなる重圧が加わった。米国のドナルド・トランプ大統領が1月に石油輸送を停止する以前から、キューバは発電所用の燃料備蓄が底をつきつつあるなか、安定した電力供給の維持に苦闘してきた。

国営電力会社UNEはXで、電力網が「全国の電力発電システムからの完全な切り離し」を受けたと述べ、当局が「原因を調査している」と伝えた。月曜の停電は、約960万人の人口を抱える同国で、2024年後半以来8度目の全島停電となった。

当局がますます厳しい電力配給制限を導入している最中に起きた。ハバナの一部では30時間を超える停電が、地方の一部地域では70時間以上に及ぶなど、減少しつつある燃料備蓄をできるだけ長く持たせようとしている。

「こんな生活は地獄だ」と語ったのは、51歳の自営業のソーシャルメディア・コミュニティマネージャー、メイボル・フォント氏だ。フォント氏は、自分の住むハバナの地域では「1日に電気が3、4時間しか来ない」とのべ、月曜の大停電は「いつ（電気が）戻るか分からない」ため、さらにつらく感じたとした。

首都の別地区で観光系スタートアップに勤める若いソフトウェアプログラマーは、「Wi-Fiもなく、電気もなく、仕事ができない」と語った。

停電は、老朽化したソ連製発電所に大きく依存するキューバの日常に長く根ざしてきた。燃料封鎖が始まって以降、計画的な停電や突発的な停電は悪化し、当局は全国送電網を支える発電機を稼働させる燃料不足を原因に挙げている。

1月以来、ワシントンはロシア由来の油槽船1隻のみがキューバの港に入港することを認めており、これはハバナにおける60年以上の共産主義統治の終焉を目指す圧力戦略の一環だ。トランプ氏は、米国がベネズエラの社会主義政権のニコラス・マドゥロ大統領を排除し、ワシントンに近い後継者を据えた事例を、キューバに対する可能なモデルとして挙げている。

キューバの指導部は、自国の政治体制は交渉の余地がないと主張し、侵略があれば武力で退けると誓っている。

封鎖は、キューバ国家や同国と取引する外国企業への一連の制裁と相まって、すでに深刻な危機にある国をさらに破綻寸前に追い込んでいる。食料、飲料水、医薬品はますます不足し、一部の外科手術は延期され、国連は人道危機について警告している。島内の移動はほぼ停滞状態にある。

先月、キューバ政府は市場志向の広範な改革パッケージを発表した。実施されれば、国家の経済支配は大幅に縮小される。米国国務省はこの提案を「表面的な牽制弾」と退け、トランプ氏は「キューバを投資可能にし」キューバ人に政治的自由を与える「より実質的な経済・政治改革」を待っていると述べた。

両政府は数回にわたる協議を行っているが、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は先週、行き詰まり打破に「進展はなかった」と述べた。月曜、ハバナはワシントンが石油封鎖および関連制裁をめぐる国連での討議を妨害したと非難した。