CARICOM外相、Suriname協議後にCubaへの米国の圧力を非難

カリブ諸国の外相らは、米国がCubaに対する軍事行動の可能性を示唆しているとして強く非難した。Washingtonは数十年にわたる禁輸措置を維持しており、同島の燃料、食料、その他の基礎物資へのアクセスを制限してきた。

この批判は、Surinameで最近閉幕した地域機構の会合後に示された。外相らは特に強い調子の声明で、Cubaはいかなる国にとっても脅威ではなく、国民のために燃料やその他の必需品を確保できるべきだと述べた。また、Havanaに対する軍事行動の可能性を示唆する米国側の発言に懸念を表明した。

ここ数カ月と同様、カリブ地域におけるWashingtonの主要な地政学的パートナー2カ国は、この立場に加わらなかった。宣言は「The Cooperative Republic of Guyana and The Republic of Trinidad and Tobago reserve their positions on the foregoing statement」と述べた。この留保は、両政府が外相らの異例に直接的な表現を支持しなかったことを意味する。

GuyanaとTrinidad and Tobagoはいずれも南カリブの主要な石油・ガス産出国であり、過去1年間、米国の軍事活動やその他の地域活動を強く支持してきた。

CARICOMの声明は、Jamaicaの最大野党People’s National PartyもTrump政権を批判した数時間後に発表された。PNPはWashingtonが大統領令を用い、Cubaの主要な医療プログラムに深刻な混乱をもたらすことを含め、「Cuban populationに深刻な困難」を生じさせかねないと非難した。

外相らは自らの主張を示す中で、Cubaに「imposed upon Cuba」されている経済、商業、金融面の圧力の高まりを懸念していると述べた。外相らは「unequivocally」に「Cuba’s sovereign right to import and receive fuel, and condemns the obstruction of energy supplies to Cuba, which has precipitated a grave humanitarian crisis. Cuba poses no threat to any nation, that it stands as a peaceful and cooperative member of the international community, and that the continued application of these unilateral coercive measures constitutes an unjustifiable violation of human rights, the principles of free trade, and the fundamental norms governing relations among sovereign states」と確認すると述べた。

CARICOMの最新の立場は、地域首脳が2月のSt. Kitts首脳会議で、Cubaに大規模な人道・支援物資を送ると決定したことに続くものだ。同地域は数十年にわたりCubaと緊密な関係を保ってきたが、これまでに物資が届けられたかどうかは不明なままだ。

Guyana、Jamaica、Trinidad and Tobago、Barbadosは1972年にCubaと外交関係を樹立し、HavanaがMexicoなどの近隣国と維持していた関係を除き、長年の孤立状態を打破した。これらの関係はその後も強固に保たれている。

外相らはまた、カリブ地域を平和地帯とすることを改めて約束すると述べた。Cubaに対する軍事行動の可能性を高める最近の発言に警戒感を示し、そのような行動は不要な苦難を招き、多大な物的損害をもたらし、地域の安全保障体制を深刻に不安定化させると警告した。