Jamaica、サイバー法整備、PPV運賃値上げ、ハリケーン対策を推進

JIS Newsが2026年6月3日水曜日に発表した内容によると、Jamaicaは国家的なサイバーセキュリティ・ガバナンス、公共交通規制、ハリケーン対策の強化に動いている。

科学・技術・特別プロジェクト担当大臣のDr Andrew Wheatleyは、National Cyber Security Coordination and Assurance Councilの設置案がCabinetに提出されると述べた。同機関は2年間運営され、新たなNational Cyber Security Actの準備を支援する。業務には、単一のサイバーセキュリティ・ポータル、法制度上の不足点の検証、同法の起草指示、公共部門全体に共通のサイバー規則を適用するための協調的な資金手当てが含まれる。提案されている同法は、National Cyber Security Directorを法的に設置し、重要情報インフラを保護し、規制対象分野の最低基準を定め、インシデントおよび脆弱性の報告を義務付け、サイバーセキュリティサービス提供者を規制するものとなる。

Cabinetはまた、公共旅客車両（PPV）事業者向けに16％の運賃引き上げを承認した。最初の8％は6月2日に発効し、さらに8％が7月1日に予定されている。運輸大臣Daryl Vazは、段階的な実施はインフレ圧力を抑えることを意図したものだと述べた。Transport Authorityは、事業者に対し承認済みの運賃のみを徴収するよう警告し、違反すれば道路ライセンスの停止または取り消しにつながる可能性があるとした。一般市民は、876-926-8912への電話、または876-551-8196、876-279-8515へのWhatsAppメッセージで過剰請求を報告できる。

National Reconstruction and Resilience Authorityを率いるため任命されたAmbassador Retired Major General Antony Andersonは、自身の工学・建設分野での経歴が、Hurricane Melissa後の復興を担う同機関の役割に備えるものだったと述べた。初期の優先事項には、なお適切な住居を持たない人々への避難・住居支援、同機関の人員配置、システム構築、基準設定が含まれるとした。

Office of Utilities Regulationは、主要公益企業に対し、年次の事業継続計画と災害保険の詳細を提出するよう求めた。Director General Ansord Hewittは、2026年の大西洋ハリケーンシーズンが6月1日から11月30日まで続く中、同部門はHurricane Melissaから完全には回復していないと述べた。OURはまた、Jamaica Public Service Company向けに、Caribbean Catastrophe Risk Insurance FacilityとDescartes Insuranceが関与する1億660万米ドルの多層型ハリケーン保険枠組みを承認した。

Clarendonでは、National Solid Waste Management AuthorityがRocky PointでOperation CALMを開始した。大型廃棄物の撤去と公共啓発を行う同プログラムは、島全体の浸水リスクがある94コミュニティに及ぶ予定だ。