ジャマイカ、韓国支援の土地登記改革で約14億2000万米ドル規模の枠組みに署名、2031年までに抜本整備へ

政府は火曜、ジャマイカと韓国の協力に基づく土地行政能力強化プロジェクトを承認した。報道では協力の規模を約14億2000万米ドルとし、プログラム全体では約14億米ドルという数字も挙げており、現地で土地を保有することと、公的に認められた権原証書を得ることとの間の隔たりを縮める狙いがある。

国際協力機構（KOICA）との取り決めの下、実施の主導は国立土地庁（NLA）が担い、技術面では韓国土地ジオ空間情報公社（Korea Land and Geospatial Informatics Corporation）が支援する。作業は2031年までにかけて段階的に進める。初期には制度的な枠組みを固め、集中的な準備講座を伴う実地型講師育成の拠点となり得る土地行政イノベーションセンターを立ち上げる。

研修の柱は、ジオインフォマティクス、地籍測図、技術者レベルの測量、政府向けサイバーセキュリティ、土地台帳の管理、そしてArcGIS Proを用いた高度な地理情報システム（GIS）教育に及ぶ。関係者は、ArcGIS系の研修がNLAを電子土地登記へ移行させるうえでの重要な下地になると強調している。

アンドリュー・ホルネス首相は、同プログラムが土地権を守り、制度を強化し、所有に至る道筋をより明確かつ開かれたものにすることで持続可能な開発を支えるはずだと述べた。放送で伝えられた発言では、土地の権原証書は「単なる書類以上のもの」であり、「機会のためのプラットフォーム」であり、「このプロジェクトはそのプラットフォームを大規模に築くことだ」と語った。世界の公共部門行政がデータ、デジタルサービス、ジオ空間ツール、自動化、サイバーセキュリティ、人工知能によって再編されていると指摘し、ジャマイカが取り残される余裕はないと主張した。

ホルネス首相は、多くの人が土地行政の手続きを遅く、分かりにくく、苛立たしいものと感じてきたことを認め、政府はその体験を、より迅速で正確で、利用しやすく、市民、投資家、計画当局、地域社会により寄り添ったサービスに置き換える考えだと述べた。

報道が引用した全国規模の数字では、ジャマイカの土地区画はおおよそ90万件で、そのうち約50万件、すなわち55パーセントがすでに権原証書化されているという。

土地権原証書化・入植担当大臣のロバート・モンタギューは、同イニシアチブが土地改革に新たな弾みを与えるはずだと述べた。NLAは、国家が測量や法的手続きを担い、最後に費用が生じる体系的なルートと、申請者が技術的作業を発注し、手順に沿って案内される個別対応型のルートの双方を運用していると説明した。モンタギュー大臣は、後者のルートの進捗が、訓練を受けた技術者・専門家の層が薄いことで阻まれてきたとし、今回の協力はそのボトルネックを緩和することを目指していると述べた。