モーガン上院議員、校長らに不就学の児童・生徒の復帰を促す

教育・技能・青年・情報省の政務次官を務めるマーロン・モーガン上院議員は、正規の学校教育から離れた学習者を探し出し、教室に戻す取り組みで学校管理者が主導するよう強く求めた。

火曜日（7月21日）、Hanoverのグランド・パラディウム・リゾートで開かれた同省第1地域の新学期準備会議で演説し、校長、教師、その他の教育パートナーは、保護者、教会、地域の有力者、学校理事会と連携し、若者を学校に戻し、学びを完遂させなければならないと述べた。

学校は子どもたちにとって最も安全な環境の一つであり、住む地域で直面する多くの困難から身を守る場所として機能すべきだ、と上院議員は主張した。

「学校が子どもたちにとって安全な場であることは分かっています…。学校指導者として、現状に甘んじるのではなく、できる限り積極的に生徒に働きかけ、教えと学びの場へ連れ戻すことが重要です。地域には好ましくない存在が数多く潜んでいるからです」とモーガン上院議員は述べた。

COVID-19パンデミックとハリケーン・メリッサの後、授業に復帰せず就労に就いた生徒がいると指摘した。その年齢で賃金を得ることは魅力的に映るかもしれないが、早期に学校を辞めると後の選択肢が大きく狭まりかねないと警告した。

「COVIDの後、学校に戻らなかった人たちがいます…。仕事を得て、『おい、これはいい。もう学校はいらない』と言うのです。全力を尽くし、地域のリーダー、教会、牧師など、あらゆる利害関係者と協力し…こうした保護者、世帯、生徒を探し出し、学校に戻ることの極めて重要な意味を説得しなければなりません」と強く求めた。

教育セクター全体の大人には、若者をより長期的に展望を広げる選択へと導く責任があると強調した。

「セクターとして、若者が今この場で思慮に欠け、分別に欠ける決断を下すことを許すわけにはいきません…。場にいる大人として…、全力を尽くして彼らを積極的に探し出さなければなりません」と述べた。

また校長らに、啓発・働きかけを共同の取り組みとして進めるよう求め、主要なパートナーを巻き込むことで、より深く持続的な成果が得られると述べた。

「一人で進めば速いかもしれないが、一緒に進めば、つまり主要な利害関係者を巻き込み、皆で進めば、より遠くまで行ける可能性が高い」と述べた。

第1地域の新学期準備会議は、テーマ「レジリエンスとイノベーションによる教育の未来の形成」のもと、7月20日から22日までの3日間開催された。校長、副校長、教育担当官、その他のパートナーが集まり、2026/27年度の開校に向けて体制を整えた。