外務・外国貿易大臣で上院議員のカミナ・ジョンソン・スミス閣下は、ハリケーン・メリッサ後もジャマイカが持続可能な開発目標（SDGs）の軌道を外れていないことを改めて強調した。同氏は7月10日、ニューヨークの国連本部で開かれた持続可能な開発に関する国連ハイレベル政治フォーラム第7会期において、同国の第3回自発的国家レビュー（VNR）を発表した。
計画研究所（PIOJ）のウェイン・ヘンリー所長（博士）も報告書の発表に同席した。ジョンソン・スミス上院議員は各目標での成果と多国間協力の重要性を述べ、ヘンリー博士はジャマイカの構造的脆弱性に焦点を当てた。
大臣はメリッサによる被害が前例のない規模であることを認めた一方、同国がSDGsの目標から後退していないと主張した。
「私たちは進歩を遂げるために懸命に取り組んできたが、今日、史上最強のハリケーンがジャマイカに上陸し、国土の半分が破壊されたという現実に直面している」と述べた。
「しかし私たちは強靭な国民であり、パートナーやステークホルダーとともに復旧・復興に取り組む中でも、SDGsの進捗を評価し、持続可能な開発の加速に向けた変革の道を歩み続けている」と付け加えた。
また、ジャマイカが直面する圧力は、他の小島嶼開発途上国（SIDS）が直面するものと重なるとも指摘した。
「地球温暖化を1.5度に抑えるという約束は揺らぎつつあり、小島嶼国は強靭で持続可能な開発の達成を目指しながら、復旧と再建に伴う追加的な社会的・経済的コストを負担し続けている」とジョンソン・スミス上院議員は述べた。
国外からの持続的な支援が、ジャマイカが前進を続けるために不可欠だと同氏は主張した。
「私たちの開発の道のりは、間違いなく2030年を超えて続く。強固な国際パートナーシップは、その成功に引き続き不可欠だ」と述べた。
「それでもSDGs達成へのジャマイカのコミットメントは、国家開発計画『Vision 2030 Jamaica』との98パーセントの整合、SDGsのターゲットと指標の国家モニタリング・評価枠組みへの組み込み、実施を支える成果重視の管理・予算システムの強化に表れている」と大臣は指摘した。
国内でのSDGs実施を牽引しているのは、同省、計画研究所（PIOJ）、および統計研究所（STATIN）である。
記事提供： Jamaica Information Service · 初出 .
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