下院、労働・住宅・保健をめぐる部門別討論後にNHT移管法案を可決

ジャマイカの下院は2026年5月19日火曜日、部門別討論のため審議を再開し、National Housing Trustに関する法案審議に入る前に、労働・社会保障相、Clarendon Northern選出議員、St. Catherine Southeastern選出議員による発表を聴取した。

労働・社会保障相は、Beneficiary Management Information Systemを通じて暫定承認を受けたPATH申請者は、確認とオリエンテーションが続く間、直ちに一時的な支払い対象の地位へ移行すると述べた。同相はまた、再認定制度の改革、世帯変更手続きの迅速化、PATHにおける障害者包摂の経路、Hurricane Melissaの影響を受けた妊娠中および授乳中の母親を対象とする新たな連携も発表した。

同相によると、PATHは前会計年度に24万人超のジャマイカ人へ91億ドル超の現金給付を行った。同相はさらに、Jamaica Household Workers Unionとの合意、家事労働者向けの専門訓練機関の計画、社会保護および障害関連分野の奨学金、リモートワーク、デジタル労働、BPO雇用基準、失業保険、農作業支援を対象とする新施策など、労働者重視の措置を説明した。

野党議員は部門別討論での発言を通じ、スポーツ、労働保護、保健に関する政府方針に異議を唱えた。Clarendon Northern選出議員は、より強力な職場安全法、警備員への支援強化、地方部での技能向上、独立したスポーツ省の設置を求めた。St. Catherine Southeastern選出議員は、公衆衛生の成果を批判し、発表や事業が患者にとって信頼できる医療に結び付いていないと主張した。

下院はその後、National Housing Trust Amendment Actを審議し可決した。同法により、NHTから中央政府へ年間最大114億ドルを移管する措置が、2031年3月31日に終了する5会計年度にわたり継続可能となる。政府はHurricane Melissa後の財政支援に必要な措置だと説明した一方、野党は5年間の延長に反対し、2年間へ短縮するよう求めたが失敗した。法案は第3読会で賛成29票、反対24票、欠席10人により可決された。

議員らはまた、St. ElizabethのLewistown Early Childhood InstitutionとKingstonのSabina Parkを国家事業に指定するLabour Day声明を聴取し、公式儀礼にのっとって葬儀が行われる元国会議員兼大臣Leslie Campbellに弔意を表した。