ジャマイカ公務員全員に義務付けられるAI研修計画

ジャマイカの公務員全階層が、人工知能（AI）に関する義務的な研修を受けることになる。政府は、国家サービスの提供方法を刷新し、業務効率を高める動きの一環としてこの方針を進めている。

首相府において科学・技術・特別プロジェクト担当相の事務局に籍を置く上級アドバイザー、トレヴァー・フォレスト氏が、ディアスポラとの連携を通じてジャマイカのAIおよびデジタル未来を築くことをテーマにしたパネルでこの計画を明らかにした。同ディスカッションは先週モンテゴ・ベイで開催された第11回隔年ジャマイカ・ディアスポラ会議の一環だった。

6月18日付けのジャマイカ情報サービス（JIS）のリリースで、フォレスト氏は「研修は最上級から最下級の職まで全職員に行き渡る」と述べた。職員は、AIとは何か、どのように機能するか、またその利用に伴う倫理的配慮について、基礎的な理解を身につけることが求められる。

同氏は、公務員が日々の業務でこの技術を実践的に活用できるようにし、各省庁、部局、機関の運営をより効率的にすることを目的としていると述べた。

フォレスト氏はまた、この計画が反対に直面する可能性もあると認めた。政府職員の中には、自動化がいずれ自分たちの仕事を奪うのではないかと不安に思い、新技術に警戒心を示す者もいると指摘した。

同氏の立場は、後退ではなく研修こそがより賢明な道だというものだ。職員をAIツールを適切に扱えるよう装備することが、既存の職員を脇に置くことなく国家が効率向上を確保できる道だと同氏は主張した。

同氏は、こうした改善が、島内在住のジャマイカ人とディアスポラに広がる利益につながると結び付けた。

今回の開示には、スケジュール、研修提供機関、展開対象となる職員の全範囲は示されなかった。